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７章　時効

1．総説第145条（時効の援用）　時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三者取得者その他権利の消滅について正当な利益を有す…

141　乙の抵当権が設定され、その登記を経た土地を、甲が時効取得した場合でも、乙の抵当権は失われない。×取得時効は原始取得なので、抵当権も消滅…

停止条件＝法律行為の効力発生に関する条件　成就するとその時から将来に向けて法律行為の効果が発生する。解除条件＝法律行為の効力消滅に関する条件　成就する…

127　停止条件付法律行為について条件が成就した場合、初めから効力を有していたものとみなされる。×128　ある事実が発生しないことを停止条件と…

委任契約＋代理権授与が必要108条（自己契約及び双方代理等）　同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行…

090　代理人が本院のためにすることを示さないで意思表示をなした場合であっても、相手方がその本人のためにすることを知っていた時には、その意思表示は直接本人に対…

076　AとBとの間で、Aの代理人としてAの所有する甲不動産をCに売り渡す契約を締結する権限をBに与える委任契約を締結したという事例を前提として、Bが、Cから…

1.心裡留保93条（心裡留保）1　意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられ…

047　Aは、その所有する甲土地のBへの売却をBとの間で仮装した。その後、Bが当該仮装の事実について善意無過失のCに甲土地を譲渡した場合において、Aは、Cに対…

25条（不在者の財産の管理）　従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判…